釜石市議会 2022-12-05 12月05日－01号
次に、９月末時点におけるマテリアル及びサーマルリサイクルの状況については、1436トンのスラグ及びメタルが排出され、全て建設資材等に再資源化されていること、また、ごみ発電の発電量は約609万キロワットアワーで、このうち、施設で使用した電力量を除く213万キロワットアワーを委託事業者が電力会社へ売電したとの報告がありました。
次に、９月末時点におけるマテリアル及びサーマルリサイクルの状況については、1436トンのスラグ及びメタルが排出され、全て建設資材等に再資源化されていること、また、ごみ発電の発電量は約609万キロワットアワーで、このうち、施設で使用した電力量を除く213万キロワットアワーを委託事業者が電力会社へ売電したとの報告がありました。
地域のあとは資源循環をやっていろいろ検討していただいておりまして、先ほどの話題の自伐型林業を活用した木の駅プロジェクトであるとか、あるいは生ごみを活用した資源化というところも現在取り組んでいただいているところでございます。
協議会においては、木質バイオマスを活用した事業化と食品残渣や下水道汚泥などの再資源化について可能性の調査を実施するとともに、グリーンスローモビリティの導入テストも実施し、循環型社会構築のための10年間のロードマップを立案し、継続して取り組んでいくこととしたところであります。
また、地域内循環に向けた取組として、脱炭素による解決を図る方策を模索するため、循環型地域づくり推進協議会を立ち上げ、木質バイオマスを活用した事業化と食品残渣や下水道汚泥などの再資源化についての可能性も調査しているところであります。
自然環境や生活環境の保全につきましては、市環境基本計画に基づいて施策を推進するとともに、ごみの減量化や再生物の再資源化に取り組んでまいります。 第４に、「子どもたちを健やかに育むまちづくり」に係る諸施策についてであります。
前にも質問させていただきましたけれども、プラスチック資源循環促進法は市町村に対しましてプラごみを再資源化するために分別回収を求めております。釜石市としても、プラごみの回収方法や３Ｒを踏まえた取組なども検討しているものと考えますけれども、取組の進捗状況についてお答え願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
また、釜石市の広報等を使いまして、ごみの減量化ですとか再資源化の意識啓発等も行っているところでございます。 こうした様々な取組を実施してきました結果、市内のごみの排出量につきましては、平成26年度をピークといたしまして年々減少傾向にございます。昨年、令和２年度のごみの排出量は１万2569トンでございました。
この法律は、排出事業者に対し、排出抑制や再商品化、再資源化の取組が求められております。廃プラスチックの処理は、環境負荷低減の観点から、材料として再利用する「マテリアルリサイクル」、化学分解し再利用する「ケミカルリサイクル」を優先した上で、残りは「サーマルリサイクル」として焼却熱を回収することが望ましいとされております。
しかし、その反面、資源化できる一般ごみも溶融できることから、ごみ分別の意識が薄れたまま現在に至っていることが、当市においてごみ量が多い一因ではないかと推察しております。 したがいまして、依然として一般ごみの中に再資源化できる紙や衣類、プラスチックなどが数多く含まれていることから、国の動向を踏まえながら、ごみ減量につながる分別を進めていきたいと考えております。
また、プラスチック使用廃棄物の分別収集運搬とする場合には、収集運搬に係る費用の増額、ストックヤードの確保、圧縮梱包設備などの新たな設備投資も必要となりますことから、今後示されます国の補助制度の動向や、プラスチック容器包装、食品トレーなど、県内をはじめとした他自治体の先進事例等を参考といたしまして、費用面は当然ですけれども、分別収集面の方法や効率なども調査検討しながら、プラスチックの分別と資源化に取り
昨年１月の東北ＳＤＧｓ未来都市サミットで出された気象異常事態宣言では、我が国を含め全世界で起きている異常気象を温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化傾向と関係していること、温室効果ガスの増加には私たちの生活や生産活動が大きく関与していること、近年の異常気象が脅威であることを認識し、ごみの排出抑制、再利用、再資源化、ごみの発生回避の徹底を宣言しています。
宣言中の講ずべき対策の１番目には、ごみの排出抑制、リデュース、再利用、リユース、再資源化、リサイクル、ごみの発生回避、リフューズの徹底が掲げられています。 本市では先頃、陸前高田市環境基本計画（案）が示されました。平成23年度までを計画期間としていたさきの計画に続くもので、ＳＤＧｓ未来都市である本市の今後10年間の方向性を担う本計画の持つ意義は、極めて大きいと考えます。
１つ目として、ごみの減量計画、資源化、環境美化のこれまでの取組の成果と、循環型社会の構築への展望を伺います。 ２つ目として、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指して、脱炭素社会の実現に向けた取組の推進策、市民への意識啓蒙の施策を伺います。 次に、健康福祉部門でございますが、健やかな笑顔あふれるまち、健康づくりを支える保健の充実について。
これに加えて、堆肥化など資源化率の高い処理方式を付加的に導入できないか引き続き検討すると結論づけております。 また、施設整備の基本方式として、生活環境の保全や公衆衛生の向上を目的とした適正処理が求められており、近年ではエネルギーの高効率回収や災害対策の強化に資する施設としての役割も高まっているとしておりました。
現在のごみの分別の強化促進は、資源化の促進にもつながります。 処理経費の削減にもつながります。 資源化に協力してくれた団体には奨励金が出ます。 分別してごみの減量化の推進、資源化へ、このように考えますがいかがでしょうか。 以上、壇上よりの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。 勝部市長。
それから、布、綿100％の再資源化ということでございますけれども、こちら県内のほうでは北上市のほうで実施されているということをこちらのほうで承知してございます。
これに対し、令和元年度末、現在の実績は１人１日当たりのごみ排出量が1,064ｇ、リサイクル率が12.55％になっており、ごみ削減と資源化の取組を一層推進していく必要があると考えております。 ごみの減量化及び資源化につきましては、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、再生利用するリサイクルの３Ｒを推進しております。
宮古市では、この目標に対応する施策として、ごみの減量化と資源化を市民に呼びかけていますが、市も、総合計画に盛り込まれたＳＤＧｓの考え方から当然率先して庁舎内のごみの資源化に取り組み、市民や事業者の先駆けとなるべきだと考えます。
これは、矛盾を感じていることは私だけではないと思いますが、こういったものの再利用、あるいは資源化の観点から、次の３つについて質問いたします。 まず、第１点であります。国は、2022年、令和にすれば４年でありますけれども、それ以降資源区分を新設し、新たにプラスチック資源の区分を設けて、一括収集する方針と聞いております。
４、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想は、減量計画がないし、資源化の計画もない、目標もない。20年後、人口減少を加味してどれだけごみが減るのか、減らすのか、それがあって初めて焼却場の規模が決まるのではないでしょうか。市の考えを伺います。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） 川口清之議員のご質問にお答えいたします。